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第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第5節 防災分野における情報化の推進

第5節 防災分野における情報化の推進

1 「情報難民ゼロプロジェクト報告」のとりまとめ

政府は2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げる一方、在住外国人は217万人を超えており、自然災害に多く見舞われる我が国に外国人が安心して滞在していただける環境を整備することが喫緊の課題となっている。また、超高齢社会を迎える我が国において、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.3%と過去最高となっており、災害の発生に際しても、高齢者に地域で安心して暮らしていただける社会を創り上げることも重要な課題である。

このような中総務省では、昨今の自然災害による甚大な被害の増加を踏まえ、一般的に「災害弱者」とされる外国人や高齢者に対して災害時に必要な情報を確実に届けるとともに、外国人に消防サービスを適切に提供するため、必要な情報伝達の環境整備を図ることとし、2016年9月に「情報難民ゼロプロジェクト」を設置した。本プロジェクトにおいては、内閣府(防災担当)や観光庁の参画も得て、「災害情報の伝達手段の現状や課題」、「2020年に目指す姿」について利用者視点で検討を行い、同年12月末、総務省関連施策の2020年までのアクションプランを含む「情報難民ゼロプロジェクト報告」をとりまとめた。

本報告書においては、2020年までに外国人が視覚化・多言語化された情報を受け取れるようになることや高齢者が確実に災害情報や避難情報を受け取れるようになることを目指し、訪日外国人の空港・駅等のターミナル施設等において、スマートフォンのアプリやデジタルサイネージ等を利用して多言語の文字情報や地図・ピクトグラム(絵文字)等の視覚化情報を入手できるような取組や、高齢者が自宅などの屋内にいても音声が聞こえやすい防災行政無線の戸別受信機や自動起動ラジオ等が整備されて情報が確実に届くような取組などを着実に実施していくこととしている。今後も総務省としては、各取組についてPDCAをしっかり回し、適切に実行していく。

関連施策の中で、ICTを活用した取組について以下に具体的な内容を紹介する。

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