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第2部 基本データと政策動向
第5節 ICT利活用の推進

(3)テレワークの推進

テレワークは、ICTを活用して、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能にするものであり、就業者のワーク・ライフ・バランス向上や、企業の生産性向上に貢献するものと期待されている。総務省は、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進している(図表7-5-1-5)。

図表7-5-1-5 ふるさとテレワーク

平成27年度は、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」として、全国15ヶ所で、地域や業務の特性に応じた「ふるさとテレワーク」の在り方に関する実証を行うとともに、「ふるさとテレワーク」の周知啓発等を行うことを目的として、平成27年9月から全国各地において「ふるさとテレワーク推進会議」を開催した。

平成28年度は、「ふるさとテレワーク推進事業」として、柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する補助事業を全国22ヶ所で実施するとともに、周知啓発を行うことを目的として、平成29年3月にふるさとテレワークセミナーを開催した。

また、テレワークのさらなる普及促進を図るため、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰している。

さらに、平成28年11月、実績ある企業がこれからテレワークを導入しようとする企業の相談に乗る仕組みとして、厚生労働省とともに「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げたほか、育児中の女性や高齢者、障害者などが柔軟な働き方を選択できるようにすることで、一億総活躍社会の実現に寄与することを目的として、「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)」を実施するための支援団体を公募した。

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