総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 企業のセキュリティ対策等の状況
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 データ流通・利活用における課題

(2)企業のセキュリティ対策等の状況

個人情報を安全に管理・保護する企業のセキュリティの取組状況についてみてみる。国別にみると、特に米国企業及びドイツ企業は、全般にわたって回答率が高い傾向がみられる。米国企業においては特に、「セキュリティポリシーの整備・運用」や「セキュリティに係る教育・訓練の実施」が高い。日本企業についてみると、特に他国企業と差がありかつ日本企業が低い傾向がみられるのは、「暗号化による個人データの保護・管理」「個人データを取り扱うフロアや施設への入退室管理」「定期的なセキュリティ診断・監視の実施」が挙げられる(図表2-2-3-6)。

図表2-2-3-6 個人情報を安全に管理・保護するために企業が重視するセキュリティの取組
(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
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データ流通・利活用に資する効果的な企業の取組についてみてみると、「提供されたデータの利活用や提供先に関する情報提供」については各国とも大きな差はみられない。他方、「オプトアウト手段の簡略化」及び「同意プロセスの簡略化」について、日本企業は他国企業よりも低い傾向がみられる。この点については、日本では、インターネット事業者の閲覧履歴の収集等について、米国のようにオプトアウト方式による追跡禁止や、EUのようにオプトイン方式による同意原則も根付いていないことに起因すると考えられ、今後の取組として期待される。逆に、日本企業が米・英企業よりも高い項目としては、「認定の取得」「トレーサビリティの確保」「インシデント発生時の対応指針の明示」が挙げられる。特に、「インシデント発生時の対応指針の明示」については、日本(ITAC)企業も含めて、高い傾向がみられ、インシデントに対しては非常に敏感であることが分かる(図表2-2-3-7)。

図表2-2-3-7 データ流通・利活用に資する効果的な企業の取組
(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
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