総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 未だ揺籃期にあるテレワーク導入
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 働き方改革とICT利活用

(2)未だ揺籃期にあるテレワーク導入

テレワークは就業者が自由な働き方を選択できるようにする等のメリットがあるとともに、企業にとっても従業員の雇用の確保等へのメリットがある。しかしながら、テレワークの導入に対して課題を感じている企業は少なくない。ここでは特に中小企業を中心としたテレワーク導入の現状と、企業におけるテレワークの普及の可能性と課題について、企業向けアンケートの結果をもとに検討する。

企業のテレワークへの取組は従業員規模の大きい企業ほど進んでいる傾向がある。テレワークを導入済みの企業は従業員数100人以下では数%程度であるが、301人以上の企業では20.4%であった。テレワーク導入について、検討をしている、検討はしていないが関心がある企業まで加えた比率は、従業員数50人以下では約1割であるのに対し、301人以上の企業では約4割となっている(図表4-2-1-6)。

図表4-2-1-6 企業におけるテレワークへの取組状況(従業員規模別)
(出典)総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)
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