（3）ビッグデータに関する取組状況と課題

次に、ビッグデータ全般に関する取組状況について把握した。「既に取組を推進している」という自治体が2年前に比べて増加し、最新調査では1,101団体中160団体と、前回調査時（1,090団体中47団体）と比べて増加した。一方で、具体的な検討や情報収集を行っている自治体も含めると160団体と全体の31.2%に上っている（図表2-2-2-7）。

図表2-2-2-7　ビッグデータに関する取組の実施状況

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

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「既に取組を推進している」、「取組を進める方向で、具体的に検討している」と回答した自治体に対して、どのような手段でビッグデータ利活用に取り組んで（検討して）いるかを尋ねた。「国や他の団体・事業者等が提供する分析サービス等を活用している」（58.2％）が最も多く、次いで「自らデータを収集し、分析を行っている」（41.2％）となり、2年前に比べて増加した。一方、「他自治体、大学、民間事業者等と提携・協力をしている」（18.1％）は減少し、自治体独自での取組が多くなっていることが推察される（図表2-2-2-8）。

図表2-2-2-8　ビッグデータ利活用の手段

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（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

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ビッグデータを活用したい分野について尋ねた。2年前に比べて「観光分野」（65.6％）が増加し、最も多くなった。「産業振興分野」も増加した。一方、 「防災分野」（55.3％）、「医療・介護分野」（43.3%）、「福祉分野」（41.9%）は減少した（図表2-2-2-9）。

図表2-2-2-9　ビッグデータを活用したい分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

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ビッグデータの取組を進める、または今後取組を進める上での課題を尋ねた。「具体的な利用イメージが明確でない」（63.3％）が最も多く、次いで「効果・メリットが明確でない」（55.2％）、「人材が不足している」（52.1％）の順となった。2年前と比べて「人材が不足している」は増加、「庁内推進体制が不十分」は減少した（図表2-2-2-10）。

図表2-2-2-10　ビッグデータに関する取組を進める上での課題

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（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

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第2節　データ流通・利活用における課題（PDFファイル（2.25MB））