総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 地方自治体、政府機関によるテレワーク普及に向けた取組
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 働き方改革とICT利活用

(5)地方自治体、政府機関によるテレワーク普及に向けた取組

総務省が全国の地方自治体を対象に実施したアンケート調査の結果によると、テレワークの実施や普及を支援する取組を実施していると回答した自治体は全体の7%程度であったが、テレワークに関わる取組に関心を持っている自治体を含めるとその割合は半数を超えており、テレワークに関心を持っている自治体は少なくないことが分かる(図表4-2-1-14)。取組の実施状況を自治体の区分別に見てみると、都道府県においては約25%の自治体が「すでに取組を推進している」と回答しており、市・特別区、町、村の順にその割合は少なくなっていく。地方自治体がテレワークに関して実施している、または関心を持っている取組の内容を見ていくと、すでに取組を推進している自治体では「他地域の企業を対象にサテライトオフィスの設置を誘致」が約4割を占めており、サテライトオフィスを利用した地域の雇用創出のためにテレワークを活用しようとする動きがあることが分かる(図表4-2-1-15)。一方、テレワークについて関心はあるが、まだ取組を実施していない自治体においては「職員を対象にしたテレワーク」の回答率が45.5%と最も高かった。今回のアンケート調査において、職員を対象としたテレワークを既に導入していると回答した自治体は24団体であり、回答全体の割合としてはおよそ2%であった。これは前述の企業におけるテレワーク導入率と比較すると低い水準である。その背景には、地方自治体職員の業務にテレワークに適したものがないと思われている事や、職員がテレワークをする上で必要なセキュリティの確保等に地方自治体が課題を感じていることがあると考えられる(図表4-2-1-16)。

図表4-2-1-14 地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組の状況(全体、自治体区分別)
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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図表4-2-1-15 地方自治体において実施している、または関心のある取組の内容
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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図表4-2-1-16 地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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中央省庁においても、職員のテレワーク実施環境の整備が進められている。内閣官房と総務省による「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」によると、調査対象の22省庁のうち13省庁においてテレワークの本格導入が完了しており、それ以外の9省庁についても試行段階にある5。2017年6月6日に決定された「女性活躍加速のための重点方針20176」において、2020年までに国家公務員が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活用できるようにするための計画的な環境整備を行うとともに、リモートアクセス機能の全府省での導入を行うとしている。同様に地方公務員のテレワーク導入についても「テレワークの活用により多様なワークスタイルを実践している地方公共団体の取組事例等の収集・提供を行い、各団体の取組を支援する」としており、今後企業と同様に公務員にもテレワークの導入が進むことが期待される。



5 内閣官房・総務省「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査(結果)」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000446872.pdfPDF

6 すべての女性が輝く社会づくり本部「女性活躍加速のための重点方針2017」(2017年6月6日決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/brilliant_women/pdf/20170606honbun.pdfPDF

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