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第2部 基本データと政策動向
第5節 ICT利活用の推進

(3)国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

ア 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報(氏名・住所・生年月日・性別、マイナンバー、住民票コード及びこれらの変更情報)の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである。平成14年8月の稼働以来14年以上にわたり安定稼働しており、住民の利便性の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として、また平成27年10月以降はマイナンバー制度の基盤として重要な役割を果たしている41

また、市区町村は、平成28年1月よりマイナンバーカードを発行しており、国民は、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカード等により各種証明書等を取得することが可能である(コンビニ交付)。コンビニ交付は、平成29年4月3日現在402市区町村で実施されている。

イ 地方公共団体情報システム機構による公的個人認証サービス

住民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に資するため、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」(平成14年法律第153号)に基づき、地方公共団体情報システム機構により公的個人認証サービスが提供されている42

公的個人認証サービスの電子証明書は署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書があり、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、マイナンバーカードに格納され、発行を受けることができる。例えば署名用電子証明書を活用すると、住民はマイナンバーカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、署名用電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成29年4月1日時点で、国では9府省庁等、地方公共団体では全都道府県及び市区町村の手続が対象となっている。

また、平成28年1月から、行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象が民間事業者にも拡大され、平成29年3月末までに公的個人認証サービスを利用する民間事業者として10社に対し大臣認定を行った。

政策フォーカス ICTを活用した街づくり

1.ICTまち・ひと・しごと創生推進事業

(1)成功モデルの構築(2012年度〜2014年度)

我が国は、東日本大震災の経験を踏まえた防災・減災や少子高齢化対策、雇用の創出等、各地域において様々な課題を抱えており、分野横断的な横串機能を有する情報通信技術(ICT)を活用し、こうした課題を解決するとともに、自立的・持続的な地域活性化を推進していくことが期待されている。

このため、総務省では「ICT街づくり推進会議」(座長:住友商事(株)岡 素之 相談役)における検討を踏まえ、2012年度より、「ICT街づくり推進事業」として、地域の自主的な提案に基づくモデル事業を全国27ヶ所において実施し、農業(鳥獣被害対策)、林業、防災等をはじめとする分野において成功モデルを構築した(図表1)。

図表1 ICT街づくり推進事業(2012〜2014年度)

(2)成功モデルの横展開(2015年度〜)

2015年度からは、「ICT街づくり推進事業」で得られた成功モデルの普及展開を推進することを目的として、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」を実施し、2015年度に22自治体、2016年度に17自治体、合計39自治体に横展開を行ってきたところである。

2.ICTスマートシティ整備推進事業(2017年度〜)

2012年度から開始したICT街づくり関連事業を通じ、地方の課題解決に資する単機能型のICT街づくり及び成功モデルの横展開は一定の成果を得つつあるところであり、今後も引き続きこうした取組を協力に推進していく。

一方、先進国に共通する課題として人口増を要因とする経済成長は終焉しつつあり、またグローバルな経済連携がさらに強化されることにより、都市は国際的な競争の時代を迎えている。こうした状況の中、新たな活力を発揮するためには、多様な課題を抱える都市における一人あたりの生産性や生活の質(QoL: Quality of Life)を高めることが必要である。一人あたりの生産性の向上は人口減少への対応として有効であり、QoLを高めることは街から人口の流出を防ぎ活力を維持・創出することに寄与する。そのためのツールとしてICTを活用することが有効である。また、昨今の技術進歩でIoT(Internet of Things)やビッグデータの活用により様々な課題解決が可能となりつつあり、このような新しい技術等を活用し生産性やQoL向上を目指し、都市機能の高度化を目指す都市(スマートシティ)が求められている(図表2)。

図表2 ICT街づくりにおける課題

そこで、総務省では、2016年11月にスマートシティ検討WGを設置し、2017年1月に「データ利活用型スマートシティ」の基本構想を含む第一次取りまとめを発表した。

2017年度以降は、大企業やベンチャー企業など多様な主体が参画できるようなオープンなデータ連携基盤を構築し、近隣自治体等へ横展開し波及効果の最大化を図る「データ利活用型スマートシティ」を推進することによって、都市が抱える多様な課題を解決することを目的とした「ICTスマートシティ整備推進事業」を実施する(図表3)。

図表3 データ利活用型スマートシティの基本構想


41 住民基本台帳ネットワークシステムに関するサイト:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html別ウィンドウで開きます

42 公的個人認証サービスに関するページ:http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html別ウィンドウで開きます

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