公共データ7を対象とした利活用の状況について整理する。現時点の実施状況では「統計情報として利用」が2割程度と最も多くなっている。いずれの取組についても5割前後の自治体が「関心はあるが、特段の取組は行っていない」と回答しており、関心は高いことがうかがえる(図表2-2-2-5)。
「IoT、ビッグデータ、AIなど、ICT分野における新たな要素の活用」への関心が最も多く、次いで「周辺その他の地方公共団体間でのデータ共有・相互利用」となった(図表2-2-2-6)。
7 公共データ利活用とは、地方自治体が自ら保有する住民情報、防災情報、公共施設情報、地図情報、観光情報、各種統計などを組み合わせて分野横断的に利活用することを指す。