総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > テレワーク推進による労働参加の広がり
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 働き方改革とICT利活用

1 テレワーク推進による労働参加の広がり

テレワーク2とは、ICT(情報通信技術)を活用して、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことである。我が国においては、同じ職場に出勤しチームで顔を合わせて働く働き方が中心となっているが、近年の女性活躍等を念頭に置いたダイバーシティ経営の考え方や働き方改革の気運の高まり等の要因により、テレワークに対する注目が集まりつつある。通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は全体の13.3%であった(図表4-2-1-2)。テレワーク導入率の移動平均を見ると、テレワークを実施している企業は近年上昇傾向にある事が分かる。

図表4-2-1-2 企業におけるテレワークの導入率
(出典)総務省「通信利用動向調査」(2016年)
「図表4-2-1-2 企業におけるテレワークの導入率」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


2 テレワークの分類には雇用関係の有無により「雇用型テレワーク」「自営型テレワーク」に分類される。さらに雇用型テレワークは企業が用意した働く場所の違いにより「在宅勤務(自宅で勤務するもの)」「施設利用型(会社のサテライトオフィス等で勤務するもの)」「モバイルワーク(施設に依存せず、いつでもどこでも仕事が可能なもの)」のように分類される。

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