総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 災害情報伝達手段等の高度化等
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第5節 防災分野における情報化の推進

(1)災害情報伝達手段等の高度化等

高齢者等の地域住民等によりきめ細かく防災情報を行き渡らせることができるよう、総務省は、7団体1においてテレビ、タブレット端末等を活用した情報の受け手の特性に応じた配信システム等を整備し、その効果を検証する等の実証事業を行うとともに、優良事例等の事業成果を全国に普及させるためのガイドラインを作成することとしている。

また、有効な情報伝達手段である戸別受信機の普及促進方策を検討するため、2017年3月から「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」2を開催しており、同年6月に報告書をとりまとめた。



1 茨城県常総市、三重県御浜町、兵庫県加古川市、愛媛県宇和島市、新居浜市、熊本県菊池市及び愛知県

2 防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bgm2cr/index.html別ウィンドウで開きます

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