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第2部 基本データと政策動向
第8節 郵政行政の展開

2 国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略1」の一環として、我が国郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に提供する、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいる。この取組の中では、郵便業務に関する技術指導などの協力に留まらず、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、関連する知見を有する我が国企業の当該ビジネス・サービス分野への円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、ミャンマーでは政府間の郵便分野における協力の覚書に基づき、郵便品質の向上に向けてODA(政府開発援助)による技術協力プロジェクトとして取り組んでいるほか、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入を支援している。

ベトナムにおいても、政府間の郵便分野における協力に関する覚書に基づき、郵便品質の向上に取り組むとともに、日本企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援し、郵便局における決済関連業務の高度化など、具体的なビジネスの結実に向けた協力を行っている。

ミャンマー、ベトナムに続き、総務省は、平成29年6月にタイ・デジタル経済社会省との間で郵便分野等の協力に関する覚書を締結し、日本郵便・日本企業とタイ郵便との間での協力に向けた協議を促進している。また、同年12月にロシア通信マスコミ省との間でICT・郵便分野の協力に関する覚書を交わすとともに、企業間覚書として、日本郵便とロシア郵便間、東芝とロシア郵便間でそれぞれ覚書が締結され、これらに基づき、協力の具体化を進めている。

また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合(UPU)の最高意思決定機関として4年に1度開催される万国郵便大会議が、平成28年9月から10月にかけてトルコ(イスタンブール)で開催され、我が国は管理理事会及び郵便業務理事会の理事国並びに郵便業務理事会の議長国に当選した。大会議では、今後4年間の加盟国政府、事業体等の活動方針として、「イスタンブール世界郵便戦略」が採択されたほか、国際郵便制度の利便性の向上を目指して万国郵便条約の改正等が行われた。



1 インフラシステム輸出戦略:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai30/siryou2.pdfPDF

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