総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 高齢者に対する取組
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第5節 防災分野における情報化の推進

3 高齢者に対する取組

高齢者は、主にテレビ、ラジオにより情報を受け取ることが多く、携帯電話を保有していない方が4割程度いるため、緊急速報メール等の活用が限定されている。このため、市町村からの情報伝達手段となる防災行政無線の役割は非常に大きいものの、屋外スピーカーから流れる音声は、住宅の防音化や天候の状況によって、聞き取りづらかったり、聞こえない場合があり、現状では、災害情報及び避難情報を十分に受け取れない状態となっているため、2020年に向けて、高齢者が確実に災害情報、避難情報を受け取れるよう、「コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開」(後述)の他、以下の取組を進めていく。

図表5-5-3-1 高齢者に対する災害時の情報伝達において2020年に目指す姿
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