総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 働き方改革とICT利活用
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 働き方改革とICT利活用

第2節 働き方改革とICT利活用

政府は2017年3月に「働き方改革実行計画」1をとりまとめた。この実行計画において、働き方改革の必要性が叫ばれる背景には、我が国の課題である人口減少という構造的な問題に加え、投資不足とイノベーションの欠如を起因とする労働生産性の低迷があるということが述べられている。また、働き方改革は我が国全体の課題であると同時に、就労者がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を選択する事により、誰もがその能力を発揮する事が出来る世の中を目指すという点で、我々一人ひとりの働き方にも密接に関わる改革である。

ICTの利活用が労働参加率と労働生産性の向上の2つに寄与するものと期待されていることは第1節で述べた通りである。「働き方改革実行計画」では、働き方改革の実現にむけた9つの検討テーマを掲げているが、その中で特にICT利活用と関わりが深いのは「2.賃金引上げと労働生産性向上」「4.柔軟な働き方がしやすい環境整備」だろう(図表4-2-1-1)。この節では、働き方改革においてICT利活用がどのように役立つかについて、企業向けアンケートによる調査結果と事例から述べることとする。

図表4-2-1-1 働き方改革の検討の方向性
(出典)第10回 働き方改革実現会議 資料1「働き方改革実行計画(案)」より総務省作成


1 働き方改革実行計画(2017年3月28日 働き方改革実現会議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/honbun_h290328.pdfPDF

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る