（2）電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会8」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。また、総務省は情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

最近では、測定技術の進展により、不要な電波の測定法に関する国際規格CISPR16の一部が改定されたことを受け、国内での同規格の適用のあり方について検討が進められ、平成28年10月に情報通信審議会から、不要な電波の測定法に関して、新たな測定機器や測定場の適合性評価方法等を追加することが適当である旨の答申がなされた。

8　電波利用環境委員会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html

第3節　電波政策の展開（PDFファイル（1.54MB））