総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 放送インフラにおける安全・信頼性の確保
第2部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

4 放送インフラにおける安全・信頼性の確保

平成23年6月に施行された改正放送法によって、放送停止事故の防止等、安全・信頼性を確保し、放送の公共的役割をより十全に発揮させることを可能とする観点から、放送設備に対する技術基準、設備に起因する重大な事故の報告等に関する規定が設けられた。これらの規定に基づき、総務省では放送事業者に対して放送設備を適切に維持することを義務づけるとともに、重大な事故の発生時にはその原因を明らかにして再発防止を徹底させる等、積極的な取組を推進している。また、事故の発生状況について半年または1年ごとの報告を放送事業者に義務づけ、事故の発生原因や傾向を分析し公表しているほか、各種講演等を活用し、安全・信頼性向上に向けた情報発信を行っている。

放送は必要な情報を瞬時に伝達できる公共性の高い社会インフラであり、緊急災害時はもちろんのこと日頃から常に国民に対して情報を伝達できるよう、高い安全・信頼性が求められることから、より一層の安全・信頼性確保、事故発生件数の低減に向けて、引き続き取り組んでいくこととしている。

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