総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > Jアラートの安定的な運用
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第5節 防災分野における情報化の推進

(2)Jアラートの安定的な運用

総務省消防庁では、緊急地震速報等の自然災害情報や、弾道ミサイル情報等の国民保護情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から衛星回線及び地上回線を用いて送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動するとともに、弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、携帯電話会社を経由して携帯電話・スマートフォンに緊急速報メール等を送信することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」を整備している。2020年に向けたアクションプランの中で、Jアラートの安定的な運用に向けた取組を推進することとしている。

図表5-5-3-2 Jアラートの概要
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