総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 郵政行政の推進
第2部 基本データと政策動向
第8節 郵政行政の展開

第8節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進

総務省は、平成25年10月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便事業の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問し、平成27年9月の情報通信審議会からの答申では、中長期的に検討すべき方策として、郵便サービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方などが示された。

また、11月には、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式が上場されたことを受け、12月の郵政民営化委員会所見では、日本郵政グループに対しては、「行政当局においては、各社の経営努力と市場のチェック機能を信頼し、直接の関与は最小限のものとしていくことが肝要である」とされたところである。

これらを踏まえ、諸外国の状況等も参考にしつつ、我が国の郵便のユニバーサルサービスを維持していくための中長期的な諸課題について検討・整理するとともに、ユニバーサルサービスの経済的基盤の現状を検証するための方法の確立を目指した検討を行うことを目的として、平成28年7月より「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」を開催し検討等を行ってきた。同検討会における議論を踏まえ、平成29年3月に、郵便法に定める認可・届出や収支状況の情報開示に係る郵便法施行規則を改正するなど、対応可能なものについては必要な対応を実施し、平成29年6月に、郵便サービスの種別、政策的低廉料金サービスや郵便局ネットワークの維持・活用などに関するそれぞれの現状や課題等について「これまでの議論の整理」として取りまとめ、公表した。

また、平成28年4月、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」が施行され、利用者の利便性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額が25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額が30年ぶりに引き上げられた。さらに、総務省及び金融庁は、平成29年6月、ゆうちょ銀行に対しては「口座貸越しサービス」等について、かんぽ生命保険に対しては「終身保険等の見直し」等について、それぞれ郵政民営化法に基づく認可を行った。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る