総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 被災時における業務継続とICT(平成23年(2011年)・平成24年(2012年)版情報通信白書より)
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第1節 災害時のICT利用

(2)被災時における業務継続とICT(平成23年(2011年)・平成24年(2012年)版情報通信白書より)

平成23年(2011年)版情報通信白書では、通信インフラは国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠なものであると指摘している。そのような重要性をもつ通信インフラが、東日本大震災においては広範囲にわたり途絶し、輻輳等により利用が困難な状態に陥った。このような状況下では、災害時の復旧・復興に向けた活動にも支障を来すことから、耐災害性に優れたネットワークなど、災害に強いICTインフラの構築に向けた取組の必要性が指摘されている。

また2012年版情報通信白書では、被災時における業務継続とICTの活用に対し、団体規模による意識・取組格差が生じることや安心してクラウドサービスを利用できる環境を整備することの必要性を指摘している。団体規模による意識・取組格差については、東日本大震災において業務継続に支障を来した事象が多数発生したことを契機として、被災地域の内外を問わず業務継続に対する意識の高まりがみられた。一方、都道府県と市区町村、大企業と中小企業などの間で意識と具体的取組の両面で規模による格差が生じ、格差是正に向けた対応策が必要と指摘された。また、安心してクラウドサービスを利用できる環境の整備については、クラウドサービスへの移行を阻害する要因として、「ニーズに応じたカスタマイズができない」、「情報漏洩などセキュリティが不安」、「ネットワークの安定性が不安」の3点が挙げられていた。これらの課題は災害時利用に備えたクラウドへの移行に限らず、クラウドサービス全般にかかわる課題であることから、企業等が安心して利用できるクラウド環境の整備が災害時の業務継続確保の観点からも必要であると指摘された。

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