総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 住民による情報発信(SNS)
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第3節 熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方

2 住民による情報発信(SNS)

熊本地震の特徴として、Twitter等を活用し、被災者自身が自ら情報発信を行っていたことが挙げられる。そこで、熊本地震発生以降に発信された実際のツイート情報に基づき、情報通信研究機構(NICT)が開発した対災害SNS情報分析システム『DISAANA(ディサーナ)』によってビッグデータ処理された結果の整理・分析を行った4

DISAANAは、Twitter上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、避難の支援を行う質問応答システムである。ツイート内容をNICTで定義した約2800万語に基づく詳細の意味的カテゴリに瞬時に振るい分けし、リスト形式または地図形式で表示することができる。ツイートが発信されてから約5秒で分析結果を出力することが可能である。

4月16日に熊本市内の地名とともに発信されたツイートについて、設定されたカテゴリに該当する発言をカウント(1ツイートでも複数カテゴリに該当する場合はそれぞれカウント)したツイート発信量をみると、地震が発生するたびに発信量が増大していることがわかる。

図表5-3-2-1 ツイート発信量の推移とDISAANAによる分析結果イメージ
(出典)総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)及びhttp://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp別ウィンドウで開きます


4 本稿で用いているツイートの発信量は、対象期間中に発信された全日本語ツイートの10%のサンプルに基づき集計されたものである。

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