総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 災害対策用移動通信機器の貸出
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第5節 防災分野における情報化の推進

(4)災害対策用移動通信機器の貸出

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体等に、災害対策用移動通信機器(2017年4月現在、衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線900台を全国の総合通信局等に配備)を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る