総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 外国人に対する取組
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第5節 防災分野における情報化の推進

2 外国人に対する取組

現状、一部の空港等のターミナル施設や観光・商業・スポーツ施設において館内非常放送が多言語で提供されたり、観光庁のSafety tips等の防災アプリや一部の放送局において、英語等で情報提供されている場合があるものの、多言語での情報提供が十分に行われていない。2020年に向けて、訪日・在住外国人が視覚化・多言語化された情報を受け取れるよう、デジタルサイネージやスマートフォンにより災害情報・避難情報を多言語で提供する実証等を行う「IoTおもてなしクラウド事業」の他、以下のような取組を進めていく。

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