3　被災時における業務継続とICT

東日本大震災では、データの喪失や業務システムの損壊により、業務の継続性に支障が生じた事案が多数発生したことを踏まえ、被災地に限らず全国的に業務継続に向けた取組を行う機運が高まった。一方で、今般の災害においても東日本大震災の際と同様に、費用負担やセキュリティの面からクラウド化や冗長化に消極的な意見をもっている団体も存在しており、各団体が自団体に必要な対策を適切に把握し、それに応じた対策が講じられるよう体制を整えていく必要がある。また、業務継続に対する意識は高まっているものの、費用負担が生じる具体的な取組については規模による格差が生じており、引き続き、社会全体の耐災害性を強化するための格差への適切な対応が求められる。

第4節　熊本地震の教訓とICT（PDFファイル（330KB））