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第2部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

第3節 電波政策の展開

1 電波の有効利用の推進

(1)電波の有効利用の促進に関する検討

無線通信ネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっており、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、電波利用技術の高度化によるIoTの進展等の新たな電波利用のニーズに応えるための制度整備等を行うことにより、有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることが重要となっている。

このような観点から、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等について検討することを目的として、総務省は、平成28年1月から総務副大臣主催の「電波政策2020懇談会1」を開催しており、同年7月に報告書をとりまとめた。報告書では、2020年の社会を支えるワイヤレスサービスとして、①ウルトラブロードバンド、②ワイヤレスIoT、③次世代ITS、④安心・安全ワイヤレス、⑤ワイヤレス新市場の5つの分野を特定した上で、それらを実現するための総合的推進方策として、「次世代モバイルサービスアクション」と「海外市場開拓アクション」の2つの具体的アクションを提言している(図表7-3-1-1)。

図表7-3-1-1 2020年の社会を支えるワイヤレスサービスの総合的推進方策

「海外市場開拓アクション」で実行すべき方策のひとつに「電波システム海外展開プロジェクト」の推進が挙げられており、総務省は、電波監視システムをはじめとした我が国の有望な電波システムについて、アジア諸国を中心としてグローバルに展開するため、官民協力して戦略的な取組を推進することを目的として、平成29年1月から「電波システム海外展開推進会議」を開催している。



1 電波政策2020懇談会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_2020/index.html別ウィンドウで開きます

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