総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > ICTの効果を実感する地方企業
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第3節 地方創生とICT利活用

(1)ICTの効果を実感する地方企業

ICT導入スコア5に基づき従業員数300人以下の企業を4分割して、企業業績に違いがあるかどうかについてみてみた。

直近3年間の売上高の増減傾向では、おおむねICT導入スコアが高い企業ほど、良好となる傾向がみられた。従業員数300人以下の企業全体では、直近3年間の売上高が増加した企業の比率は、三大都市圏、地方圏ともにICT導入スコアが高い企業ほど多い傾向がみられ、ICTの利活用に積極的な企業ほど良好な業績を得ていることがわかる(図表4-3-2-1)。

図表4-3-2-1 直近3年間の売上高増加企業の割合(従業員数300人以下)
(出典)総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)
「図表4-3-2-1 直近3年間の売上高増加企業の割合(従業員数300人以下)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

同様に従業員数の増減傾向についてもICT導入スコアが高い企業ほど、良好となる傾向がみられた。三大都市圏、地方圏ともにICT導入スコアが高い企業ほど、この3年間に従業員数が増加した企業の比率が高くなっている。同様の傾向は、新規採用(新卒採用、中途採用)の状況にもみられ、今後より一層ICTへの取組状況によって従業員数が異なってくることが予想される(図表4-3-2-2)。

図表4-3-2-2 直近3年間の従業員数増加企業、及び新規採用実施企業の割合(従業員数300人以下)
(出典)総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)
「図表4-3-2-2 直近3年間の従業員数増加企業、及び新規採用実施企業の割合(従業員数300人以下)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

ICTの利活用に積極的な企業ほど、売上高、従業員数ともに良好な傾向がみられ、今後はさらに好転するものと考えられている。つまり、地域の企業が積極的にICTの利活用を進めることによって、地域の経済、雇用の拡大に寄与する可能性が高く、人口減少社会の課題解決に役立つものと考えられる。



5 ICT端末の導入状況(パソコン、スマートフォン、タブレット)、情報発信や取引におけるICT利活用(ホームページ、ソーシャルメディア、インターネット取引、情報発信・取引による効果)、クラウド・AI等の利活用(クラウド、ビッグデータ解析、自動取得したセンサーデータの分析、AI(人工知能))、情報システムの導入(企画・開発・設計、仕入・発注・調達、生産・製造、商品管理・在庫管理、サービス提供、営業・販売・顧客管理、物流・配送、経理・会計、給与・人事、情報共有)、経営課題解決のためのICT利活用(営業力、商品力、生産力、経営改革、人材力)にもとづくスコア(最大38点)

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