総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > LアラートとSNSの発信内容等の比較
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第3節 熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方

3 LアラートとSNSの発信内容等の比較

前述した、「自治体による情報発信」(Lアラート)と「住民による情報発信」(SNS)について、それぞれ「公式情報」と「非公式情報」として捉え、両者の関係性と位置付けについて比較分析を行った。なお、自治体自らが主体的にTwitter等SNSを活用する場合もあるが、ここでは便宜上、住民による情報発信に着目する。

まず、熊本県内で発災から1か月間に発信されたLアラートの発信数と熊本県内の地名とともに発信されたツイートの発信量について、発信元の地域の別で比較する。Lアラートでは、「避難指示(緊急)・避難勧告」について、熊本市をはじめ被害が大きかった地域においては発信数が同程度である。一方、熊本県内の地名とともに発信されたツイートの発信量についてみると、火災など局所的な事象の発生に伴いツイートが増え、八代市における「火災」や西原村における「崩壊・水害」などにみられるように、他の地域と比べて特定のカテゴリの発信量が多い場合がある(図表5-3-3-1)。

図表5-3-3-1 Lアラート発信数とツイート発信量の推移
(出典)総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

また、Lアラートの発信数と熊本県内の地名とともに発信されたツイートの発言内容(カテゴリ)について、各カテゴリのツイート発信量及びLアラート発信数の期間内の最大値を上限(100%)として基準化し、時間的推移をみたものが図表5-3-3-2である。

図表5-3-3-2 ツイートカテゴリ別の時間推移の比較
(出典)総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)
「図表5-3-3-2 ツイートカテゴリ別の時間推移の比較」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

これにより、ツイートの発信内容(カテゴリ)によって時間的推移(分布)が異なることがわかる。特に、災害以外では、住民ニーズや対処を要する事象の発言量が比較的長く続くことが確認できる。

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