総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > オープンデータに関する取組状況と課題
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 データ流通・利活用における課題

(1)オープンデータに関する取組状況と課題

まず、地方自治体における現時点の取組状況について把握した。オープンデータに関して「既に取組を推進している」と回答した自治体は増加傾向にあり、最新の調査では1,104団体中230団体(20.8%)であった。また、具体的な検討や情報収集を行っている自治体も含めると全体の40.8%に上っており、ポテンシャルが拡大している6図表2-2-2-1)。

図表2-2-2-1 地方自治体におけるオープンデータに関する取組の実施状況
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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提供中及び検討中のデータ種別についてみると、「各種公共施設情報」(68.3%)が最も多く、また防災、観光、教育、医療・介護・福祉分野における各種情報が3年前に比べて大きく増加した。その他は、大きな変化はみられない(図表2-2-2-2)。

図表2-2-2-2 オープンデータとして提供中・検討中の公共データ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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「具体的な利用イメージやニーズの明確化」(69.2%)、「提供側の効果・メリットの具体化」(61.5%)が3年前に比べて増加した。一方、「個人情報等の機微情報の扱いに関する制度的な整備」、「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」は3年前に比べて10%程度減少した(図表2-2-2-3)。

図表2-2-2-3 オープンデータに関する取組を進める上での課題
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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オープンデータに関する取組を推進している自治体では、6割程度が一定以上の成果が上がっているが、約4割では成果が上がっておらず、なかなか成果が見えにくい取組であると考えられる(図表2-2-2-4)。

図表2-2-2-4 オープンデータ活用による成果
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
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6 この他、内閣官房が実施した調査によれば、オープンデータの取組状況について、「公開中」又は「計画中」としている自治体が約32%(2017年2月時点)となっている。(データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ(第2回)参考資料2)

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