総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 災害に強いICTインフラに向けた電気通信事業者の取組
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果

(1)災害に強いICTインフラに向けた電気通信事業者の取組

前述のとおり、熊本地震においては電気通信事業者等の取組が奏功し、通信インフラの被害は最小限にとどめられた。電気通信事業者各社は、東日本大震災における携帯電話基地局の停波の原因の多くが停電や伝送路断によるものであったことから、停電対策や伝送路断対策、停波した場合のエリアカバー対策を強化してきた。

停電対策としては、移動電源車や可搬型発電機の増配備、基地局バッテリーの強化が行われている。また、伝送路断対策としては、伝送路の複数経路化の拡大、衛星エントランス回線やマイクロエントランス回線による応急復旧対策の拡充が行われている。また、エリアカバー対策として、可搬型基地局や車載型基地局の増配備、大ゾーン基地局の設置が進められていた(図表5-2-3-1)。

図表5-2-3-1 各社における配備状況と熊本地震での実施状況
(出典)総務省「電気通信事業者の平成28年熊本地震への対応状況」(2016年7月29日)

このように、東日本大震災以降、停電・伝送路断による基地局の停波や停波局のエリアをカバーするため応急復旧対策を強化したことにより、熊本地震では、多くの基地局を救済することにつながった。

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