総務省｜平成29年版情報通信白書｜個人と企業の認識等の比較

第1部　特集　データ主導経済と社会変革

第2節　データ流通・利活用における課題

（2）個人と企業の認識等の比較

個人と企業の信頼関係を構築していく上で、個人情報やパーソナルデータの取扱いに対する両者の考え方のマッチングが重要になると考えられる。しかしながら、特にビッグデータの時代においては、個人情報を利活用する企業側は当該情報を財産的価値として見る傾向があり、他方個人情報を提供する消費者側は一般的に当該情報を人格的価値として見なしている点で、両者には認識の差異が生じるものである。このような性質を念頭に、ここではアンケート調査結果に基づき、我が国の個人と企業の認識の比較を行うことで、双方の差異の有無やその所在について深掘りする。

個人が企業に対して当該情報を提供する際に、また企業が個人から個人情報やパーソナルデータを取得する際に、双方が最も重視する点について比較すると、個人が特に重視しているのは企業側の「セキュリティの確保」であり、過去の情報通信白書における調査研究の結果と比べると、当該項目に対する関心は年々高まっているといえる。一方で、企業においては「データの提供に関する適切な同意取得」に重きを置いている。この点については、第2項でみたとおり、日本企業は他国の企業と比しても高い傾向がみられる。このように、個人と企業では、個人情報やパーソナルデータの提供や収集に対する認識の違いがあるといえる（図表2-2-5-2）。もっとも、前者の「適切な同意取得」は、後者の「セキュリティの確保」を含む様々な前提条件が満たされた上で成立するものであることを踏まえると、企業においてはまずは消費者の要望に応え説明性を高めていくことが求められる。

図表2-2-5-2　データの収集・提供において最も重視する点（日本/個人と企業の比較）

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」（平成29年）

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図表2-2-5-3　データの収集・提供において最も重視する点（米国/個人と企業の比較）

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」（平成29年）

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参考として、米国について同様の比較を行ったところ、「適切な同意取得」と「セキュリティの確保」において個人と企業で差が見られたものの、日本と比べるとその差異は小さいといえる。

では、個人情報やパーソナルデータの提供・収集に際して、企業が個人に対して提供すべき情報についてはどうか。この点についても、上記と同様に、個人と企業の間で差異がみられた。全体としては、企業と個人双方において「データの利用目的」が高いものの、個人においては「セキュリティの確保方法」「データの破棄の仕組み」「オプトアウト」に係る情報提供を重視する割合が高まっている（図表2-2-5-4）。