総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > ICTによる交流人口の拡大
第2部 ICT が拓く未来社会
第3節 地域の課題とICT

1 ICTによる交流人口の拡大

人口の減少は一般に、地域内の消費活動の縮小につながり、やがて生産活動の停滞にもつながっていく。特に地方部は、元の人口規模が小さいため、都市部と比較して人口減少の影響が大きくなる。地域経済を活性化するためには、人口を回復・増加させることが必要であるが、それには一定の期間が必要となるため、地域外からの旅行者や短期滞在者による「交流人口」を増やすことが注目されている。地域の交流人口が増加すれば、宿泊や食事、土産品の購入等が行われ、地域経済に貢献することが期待される。

実際、観光庁の推計によると、外国人旅行者10人、国内旅行者(宿泊)26人又は国内旅行者(日帰り)83人の地域での消費額は、定住人口1人当たりの年間消費額(124万円)に匹敵するとされている(図表3-3-1-1)。

図表3-3-1-1 観光交流人口増大の経済効果(2013年)
(出典)国土交通省観光庁「観光に関する取組について」1

定住人口の回復や増加に向けた取組と並行して、交流人口、つまり、国内外からの旅行者や短期滞在者の増加に向けた取組を進めることが、地域経済を盛り上げる一つの道と言えるだろう。

以下、国内外からの交流人口の拡大に向けた地方都市における特徴的な取組と、その中でICTがどのように活用されているかを紹介する。



1 日本経済再生本部「産業競争力会議実行実現点検会合」(第8回)提出資料

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