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第3部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

3 放送ネットワークの強靱化

東日本大震災において、放送は災害情報の提供をはじめとして国民が安心・安全に生活する上で大きな役割を果たした。特にラジオは災害時における有用性が強く認識されたが、同時に、低地・水辺に立地する中波(AMラジオ)送信所の防災対策の必要性が明らかになった。

また、放送がその役割を発揮するためには国民にあまねく届くことが必要であるが、電子機器等の普及や建築構造の変化がAMラジオの新たな難聴要因になっている。施設の老朽化や広告市場の縮小等の環境変化も生じている。

総務省は、こうした状況を踏まえ、平成25年2月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会7」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討を行い、同年7月に中間取りまとめを公表した。取りまとめでは、①放送ネットワークの強靱化、②経営基盤の強靱化(再編促進)、③自治体との連携強化、④新たなアイデアによる事業展開の推進について提言がなされた。

このうち、①放送ネットワークの強靱化については、本提言等を踏まえ、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針8」を同年9月に公表し、この基本的方針を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画の一部変更9を同年12月に行うとともに、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針10」を平成26年1月に公表した。

これらの基本的方針を踏まえ、同年4月に放送法施行規則等の一部改正等11により、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備を行った。

また、放送ネットワークの強靱化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成26年度から、「放送ネットワーク災害対策促進税制」を創設するとともに、平成25年度補正予算に引き続き「放送ネットワーク整備支援事業」を実施(図表8-4-3-1)。また、電波利用料財源を活用して「民放ラジオ難聴解消支援事業」を実施している(図表8-4-3-2)。

図表8-4-3-1 放送ネットワーク整備支援事業(一般財源)
図表8-4-3-2 民放ラジオ難視解消支援事業(電波利用料財源)


7 放送ネットワークの強靱化に関する検討会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoujinka/index.html別ウィンドウで開きます

8 V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000074.html別ウィンドウで開きます

9 移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備(案)に対する意見募集の結果並びに当該制度整備(案)の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000061.html別ウィンドウで開きます

10 AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)に対する意見募集の結果:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000092.html別ウィンドウで開きます

11 放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000093.html別ウィンドウで開きます

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