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第2部 ICT が拓く未来社会
第2節 地域の雇用とICT

(2)地域雇用創出の課題と地域雇用創出の可能性

日本全体では人口減少が進み、労働力の供給量が低下することが、日本の経済成長における課題の一つである。そのため、日本全体では、ICTによって企業の労働生産性を高め、より少ない労働力で同等あるいは多くの生産物と付加価値を生み出すことが重要である。

一方で、地方においては、大都市圏への人口の流出から、人口減少のペースが速く進み、活力低下が大きな課題となっている。地方の活性化につなげるために、大都市圏と比較して遜色ない雇用環境が必要とされる。そのためには、地方の企業が活性化する必要がある。ICTによって地方の企業が活性化すれば、そこに質の高い雇用を生み出すことができるようになるだろう。

ア 地方の企業活性化に向けての課題

地方の企業の活性化のためには、ICTが一つの有力な手段である。前節でみたように、地方の企業の活性化のためにICTを効果的に用いている事例は多くみられる。しかし、前節で示した事例は、まだ特別なケースであり、地方で一般的にみられるケースとは言い難い。

加えて、地方では、ICTの普及・進展を支えるICT産業の発展が大都市圏と比べて低いことが指摘されている。本節においては、ICTを供給する側の産業である情報サービス業の就業者の全就業者に占める割合は、三大都市圏の政令指定都市で高く、三大都市圏以外の政令指定都市及び政令指定都市以外の市町村で低いことが示されている(図表3-2-2-4参照)。ICT供給側の産業を地方の中核都市で発展させ、地方全体のICTの利活用を促すことが重要と考えられる。

イ 地方の雇用創出に向けてのシナリオ

地方の企業を活性化させ雇用を増加させるためには、一つの手段として地方のICTの利活用を促すことがある。そのためには、地方のICT供給側の産業が発展することが望ましい。地方の中核都市を起点にして、ICT産業を周辺都市に広げ、ICT供給側の企業を発展させることで、その中核都市を中心に地方のICT供給能力が高まり、地方の企業のICT利活用が進むと考えられる。

また、地方のICT利活用を高めるためには、クラウドソーシングの利用が有効になると考えられる。地方の企業がICT化を進めるために、クラウドソーシングを利用して、大都市圏にいる高スキルのICT人材を確保すれば、地方におけるICT人材が少ない状況でも、地方のICT利活用を高めるきっかけとなることが期待できる。

地方におけるICT供給産業の発展やクラウドソーシングの活用により、地方の企業のICT利活用が進展して、将来的に地方(政令指定都市以外の市町村)の企業のICT進展度が、地方の政令指定都市(三大都市圏以外の政令指定都市)の企業並みに進んだ場合を想定する。ビジネスモニターに対する事業所アンケートの結果を利用してシミュレーションを行うと、地方(政令指定都市以外の市町村)の事業所のICT進展度が、地方の政令指定都市(三大都市圏以外の政令指定都市)並みになった状況では、地方(政令指定都市以外の市町村)において既存事業が成長する事業所の割合及び新規事業を創出する事業所の割合が高まり、それに伴い新たな雇用が19万9,511人増加すると試算できる。増加した雇用の内訳は、ICT化の進展が既存事業の成長をもたらし増加する雇用者数が、8万6,092人であり、ICT化の進展が新規事業を創出することで生まれる雇用者数が、11万3,420人である。これらはいずれも正規社員に対する雇用である(図表3-2-2-7)。

図表3-2-2-7 ICT化の進展がもたらす地方の雇用創出効果
(出典)総務省「ICTによる地域雇用創出に向けた課題と解決方策に関する調査研究」(平成27年)

この試算結果は、労働を需要する側の事業所アンケート結果に基づいている。そのため、地方の事業所のICT進展度が高まれば、地方の事業所が活性化し、そこに安定的な雇用が生み出され得ることを示しており、直ちに大都市圏の在住者が地方へ移住してくることを示すものではない。しかし、大都市圏から地方へ移住を検討している人が、地方における安定的な雇用に不安を抱えているならば、ICTには地方に質の高い雇用を生み出す力があり、大都市圏から地方へ移住を検討している人の後押しをすることができるだろう20

ふるさとテレワークの推進

ローカル・アベノミクスを成功に導き、その成果を日本の隅々まで行き渡らせるためには、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をICTの利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生することが重要である。このような環境を実現するためには、全ての地域でICTの恩恵を受けられるよう光ファイバ等の情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備した上で、テレワークを活用して都市から地方への人や仕事の流れを創り出し、地方への移住・定住の動きを高めるとともに、Wi-Fi整備により地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に国内外へ発信することを通じて、地方への訪問者を増やしていくことが効果的である。

総務省では、以上の問題意識を踏まえ、地域活性化に大きな成果を上げている具体的事例を踏まえつつ、「地方への人の流れをつくる」ためのテレワークやWi-Fi等の活用の在り方について、平成26年10月から、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催し、推進策等の検討を行ってきた。

この研究会では、平成26年12月に発表した研究会の中間とりまとめにおいて、徳島県神山町のサテライトオフィスのような先進的な取組みを参考として、大都市から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」の提言を行った。「ふるさとテレワーク」は、「週1、2日、限られた人が限られた期間のみに行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものであり、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施という観点からも重要である。総務省では、この「ふるさとテレワーク」の推進のため、モデル実証や普及展開策に取り組んでいる(図表)。

図表 ふるさとテレワークの推奨


20 まち・ひと・しごと創生本部事務局「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」には、平成 26 年(2014 年)8月21日から8月23日に東京都在住18〜69歳の男女1,200人に対して実施したインターネット調査の結果が示されている。これによると、東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人は約4割にものぼる。また、同調査では、移住する上での不安・懸念点として、「働き口が見つからないこと」「日常生活や公共交通の利便性」を挙げる人が比較的多いことを示している。

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