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第3部 基本データと政策動向
第2節 ICTサービスの利用動向

(2)地方情報化の推進

ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続38のオンライン利用率は平成25年度で45.2%となっている(図表7-2-6-2)。

図表7-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
総務省報道資料「平成25年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html別ウィンドウで開きます
「図表7-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
イ 業務システムの効率化

各種システムオンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札が都道府県では26団体(55.3%)、市区町村では図書館蔵書検索・予約が595団体(34.2%)と最も多かった。都道府県では図書館蔵書検索・予約(11団体、23.4%)、市区町村では公共事業に係る電子入札(444団体、25.5%)が次いでいる(図表7-2-6-3)。

図表7-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用
(出典)総務省「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況
(平成26年4月1日現在)〜」により作成
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html別ウィンドウで開きます
「図表7-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


38 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続

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