●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇
地方公共団体が扱う行政手続38のオンライン利用率は平成25年度で45.2%となっている(図表7-2-6-2)。
各種システムオンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札が都道府県では26団体(55.3%)、市区町村では図書館蔵書検索・予約が595団体(34.2%)と最も多かった。都道府県では図書館蔵書検索・予約(11団体、23.4%)、市区町村では公共事業に係る電子入札(444団体、25.5%)が次いでいる(図表7-2-6-3)。
38 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続