総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討
第3部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

4 サイバーセキュリティ対策の推進

(1)サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、国や地方公共団体をはじめとする関係主体の責務等を明確化するとともに、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔機能を強化し、経済社会の発展や国民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成26年11月、第187回国会(臨時会)において「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。

平成27年1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置され、それまでIT総合戦略本部の下で情報セキュリティ政策会議が担っていた、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進機能は、より強力な権限が付与された形で、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなった。現在、同本部においては、今後3年程度の施策の基本方針を定める新たな「サイバーセキュリティ戦略」の検討が進められている。

総務省においては、安全・安心な情報通信ネットワークの確保等の観点からサイバーセキュリティ上の課題に対して効果的に対応できるよう、平成25年2月から、有識者により構成される「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催している。同ボードでは、「サイバーセキュリティ基本法」の成立を踏まえ、今後、総務省等において取り組むべき課題について検討を実施し、平成27年5月、IoT社会の本格的到来を見据え、情報共有体制の強化や演習の実施を通じた実践的人材の育成等を柱とする「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」を公表した。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る