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第3部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

(2)電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会7」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会(CISPR:Comite International Special des Perturbations Radioelectriques)における国際規格の審議に寄与している。また、総務省は情報通信審議会の答申を踏まえ、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線通信システムへの妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

平成26年3月には、情報通信審議会情報通信技術分科会において、「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について、国内規格として採用する場合の技術的諸問題について審議が行われ、総務省は電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器(IH調理器)、超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー等の技術的条件について、電源端子妨害波電圧による許容値の導入、磁界強度による許容値の適用、測定距離や電界強度の許容値の見直し等に関する一部答申を受けた。この一部答申を受けて、関連する電波法施行規則等の改正を行った。

近年、世界的なエネルギー問題等に対応したスマートコミュニティや持続可能な車社会の実現に向けた動きに伴い、無線技術を活用したワイヤレス電力伝送システムに対するニーズが高まっている。ワイヤレス電力伝送システムは、家電製品や電気自動車等へ迅速かつ容易な充電を可能とするものだが、その導入にあたっては、他の無線機器への混信が生じた場合の社会的影響や、人体への安全性の確保に十分に考慮する必要がある。平成25年6月には、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会において、「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格」のうち「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」について検討が開始されたが、電波利用環境委員会の下に、「ワイヤレス電力伝送作業班8」が設置され、他の無線機器との共用及び電波防護指針への適合性等について検証するとともに、ワイヤレス電力伝送システムから放射される漏洩電波の許容値や測定法等の技術的条件について検討を行うこととされた。平成27年1月には、情報通信審議会において、「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」のうち、「6MHz帯の周波数を用いた磁界結合型ワイヤレス電力伝送システム及び400 kHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」に関する一部答申がなされている。



7 電波利用環境委員会:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html別ウィンドウで開きます

8 ワイヤレス電力伝送作業班:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/wpt.html別ウィンドウで開きます

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