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第3部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

6 地球環境問題に関するICTの貢献

近年、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、ICTは安心・安全な社会の実現や、利便性の向上、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、業務の効率化を通じて、地球温暖化問題への取組にも貢献できると期待されている。その一方で、ICT機器の増加、高機能化等による電力消費量の増加に伴う地球温暖化への配慮が求められているところである。

地球温暖化対策について、我が国においては、平成27年6月、2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比26%(2005年度比25.4%))を政府原案として取りまとめたところである。ICT分野の気候変動に与える影響を分析することは、今後の政策立案等において重要であり、総務省では、環境省と連携しつつ次の取組を実施している。

  Green of ICT・Green by ICTの推進

総務省では、「ICTシステムのグリーン化」(Green of ICT)と「ICTの活用によるグリーン化」(Green by ICT)の双方を柱とする「グリーンICTプロジェクト」を推進している(図表8-6-6-1)。

図表8-6-6-1 グリーン ICTプロジェクト

総務省では、「Green of ICT」と「Green by ICT」の双方について、世界の最新の技術動向の調査や分析を行い、CO2削減のベストプラクティスモデルや削減効果評価手法を確立し、ICTと気候変動に関する国際標準化を推進している。

平成23年11月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「L.1300 グリーンデータセンターのベストプラクティス」、平成24年3月には、我が国の提案・主張が盛り込まれた、「L.1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、また、平成24年5月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、「L.1200 直流給電システムのインターフェース仕様」がITU勧告となった。

また、平成25年5月には、ITU-Tの下に、スマートサステナブルシティ・フォーカスグループ(FG-SSC)が設置され、4つのワーキンググループ(WG)に分かれて平成27年5月まで活動が行われた(図表8-6-6-2)。これまでに提出した日本からの提案文書については、各WGの成果物に反映されている。今後も引き続き、国内における先進的な取組事例等により得られた成果を基に国際標準化を推進していくとともに、これら国際標準の国内への展開を推進していく。

図表8-6-6-2 スマートサステナブルシティ・フォーカスグループ(FG-SSC)の構成
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