総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 放送系コンテンツの市場動向
第3部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

(4)放送系コンテンツの市場動向

●制作している放送番組の種類は「情報番組(パブリシティ含む)」が69.9%と最も高い

制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組(パブリシティ含む)」が69.9%(前年度差2.0ポイント上昇)と最も高く、次いで「CM」63.8%(前年度差4.9ポイント上昇)、「報道」43.3%(前年度差4.3ポイント上昇)となっている(図表7-1-7-10)。

図表7-1-7-10 制作している放送番組の種類の割合(複数回答)
(出典)総務省・経済産業省「平成26年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
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●我が国の平成25年度の放送コンテンツ海外輸出額は、約138億円の規模

平成25年度の我が国の放送コンテンツ海外輸出額は、137.8億円の規模である。なお、平成22年度から、番組放送権に加え、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク権、商品化権なども対象にして放送コンテンツ海外輸出額を把握している(図表7-1-7-11)。

図表7-1-7-11 我が国の放送コンテンツ海外輸出額
(出典)総務省情報通信政策研究所
「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000021.html別ウィンドウで開きます
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放送コンテンツの海外展開は、番組放送権の販売が伝統的な方法であった。しかし、これまで先端的、実験的取組みとされてきたフォーマットやリメイク権の販売による海外展開が定着しつつあるほか、インターネット配信権、パッケージ販売のためのビデオ・DVD化権、キャラクター販売のための商品化権の販売が放送コンテンツ海外輸出額を増加させている(図表7-1-7-12)。放送コンテンツ海外輸出額を主体別にみると、NHK及び民放在京キー局を合せて59.0%、プロダクション等が35.0%、民放在阪準キー局が5.1%、ローカル局0.5%、衛星放送局0.4%となっている(図表7-1-7-13)。また、平成25年度において海外に輸出している主な番組の例は一覧のとおりである。(図表7-1-7-14)。

図表7-1-7-12 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率(平成25年度)
(出典)総務省情報通信政策研究所
「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000021.html別ウィンドウで開きます
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図表7-1-7-13 我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額(平成25年度)
(出典)総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000021.html別ウィンドウで開きます
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図表7-1-7-14 海外に輸出している主な番組の例(平成25年度)
(出典)総務省情報通信政策研究所
「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000021.html別ウィンドウで開きます
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●ジャンル別では、アニメが約6割を占め、次いでドラマ、バラエティが多い。また、輸出先では、アジアが約5割を占め、次いで北米、ヨーロッパが多い。

放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別の割合では、アニメが62.2%、ドラマ15.6%、バラエティ13.3%となっており、ドキュメンタリー、スポーツがそれに続いている(図表7-1-7-15)。放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別の割合では、アジアが52.0%、北米が25.1%、ヨーロッパが18.6%となっており、中南米がそれに続いている(図表7-1-7-16)。

図表7-1-7-15 我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額
(出典)総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」
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図表7-1-7-16 我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額
(出典)総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」
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