（2）安全なインターネットの利用に向けた課題

ア　インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

●世帯では個人情報、企業では人材不足への懸念が課題

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、80.2％が「個人情報が外部に漏れていないか」を挙げており、次いで、「コンピュータウィルスへの感染」が75.6％、「電子決済の信頼性」が49.2％等となっている（図表7-2-1-8）。

図表7-2-1-8　世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

（出典）総務省「平成26年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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また、企業におけるインターネットや企業内LAN等の利用上の問題点についてみると、「運用・管理の人材が不足」が40.9％と最も高い、次いで「ウィルス感染に不安」が39.7％、「運用・管理の費用が増大」が37.1％となっている（図表7-2-1-9）。

図表7-2-1-9　企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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イ　インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンともに迷惑メール受信（架空請求を除く）による被害経験が最も高く、企業ではコンピュータウイルス関係の被害経験が最も高い

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅パソコンでの被害経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が40.7％で最も高く、次いで、「ウィルス発見したが感染なし」が24.2％となっている。携帯電話等での被害経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が58.7％で最も高く、次いで、「迷惑メールを受信（架空請求）」が23.5％となっている。また、スマートフォンでの被害経験も、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が55.7％で最も高く、次いで、「迷惑メールを受信（架空請求）」が23.5％となっており、メールによる被害が多い傾向があることがわかる（図表7-2-1-10）。

図表7-2-1-10　世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

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総務省「平成26年通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ「ウィルス発見又は感染」が37.3％、次いで「コンピュータウィルスを発見したが感染しなかった」が28.0％となっている（図表7-2-1-11）。

図表7-2-1-11　情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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ウ　迷惑メールへの対策

●自宅パソコン、携帯電話、スマートフォンともに、1日の迷惑メール受信頻度が多い

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が23.2％と最も多く、次いで「1日に2〜4通」が20.8％、「1日に5〜9通」が14.9％となっており、6割が1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる。携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が21.1％、「1日に2〜4通」が15.3％となっている。また、スマートフォンにおいては、「1日に10通以上」が24.9％、「1日に2〜4通」が17.9％となっている（図表7-2-1-12）。

図表7-2-1-12　世帯における迷惑メール受信頻度

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総務省「平成26年通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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エ　情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が大きく減少し、世帯では8割弱、企業では9割強が、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

平成26年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から980件減少し364件となっており、前年から検挙件数が大きく減少している（図表7-2-1-13）。

図表7-2-1-13　不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能
に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000090.html

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インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、75.4％の世帯は何らかの対策を行っている。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」（55.5％）、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」（26.2％）が挙げられる（図表7-2-1-14）。

図表7-2-1-14　世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

「平成26年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は97.2％となっている。主な対策としては、88.6％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウィルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウィルス対策プログラムを導入」が65.6％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が54.2％となっている（図表7-2-1-15）。

図表7-2-1-15　企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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オ　個人情報保護対策

●個人情報保護対策を実施している企業は全体の8割弱となっている

また、何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、78.4％と平成25年末より0.9ポイント増加している。主な対策としては、「社内教育の充実」が48.7％と最も高く、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が33.7％、「プライバシーポリシーの策定」が24.9％等となっている（図表7-2-1-16）。

図表7-2-1-16　企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「平成26年通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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カ　青少年のインターネット利用

●携帯電話のフィルタリングソフトの利用率は過半数であり、出会い系サイトに起因した被害児童数は前年と比べて減少し、コミュニティサイトに起因した被害児童数は前年と比べて増加

フィルタリングソフト・サービスの利用状況については、利用している世帯の割合がパソコンでは24.1％、携帯電話では54.3％、スマートフォンでは35.4％、タブレット型端末では28.9％となっている（図表7-2-1-17）。

図表7-2-1-17　フィルタリングソフト・サービスの利用状況

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（出典）総務省「平成26年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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平成26年中における出会い系サイトに起因して犯罪被害にあった児童数は152人（前年比7人減）であり、引き続き減少傾向となっている。コミュニティサイトに起因して犯罪被害にあった児童数は1,421人（前年比128人増）であり、前年と比較して増加している（図表7-2-1-18）。

図表7-2-1-18　出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移

（出典）警察庁.「平成26年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h26/h26_community-2.pdf

第2節　ICTサービスの利用動向（PDFファイル（7.34 MB））