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第3部 基本データと政策動向
第1節 総合戦略の推進

第8章 ICT政策の動向

第1節 総合戦略の推進

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(平成12年法律第144号)を施行するとともに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT総合戦略本部)を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進している。

ICTは我が国の成長エンジンであり、様々な産業や業種に幅広くICTが浸透し、効果に結びついているため、今後さらなるICTの活用が我が国の成長戦略にかかせないものとなっており、政府はICTを成長戦略の柱に位置づけている。

平成25年1月、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、平成25年3月よりIT総合戦略本部の下に「IT戦略起草委員会」を設置して検討を行い、同年6月、IT総合戦略本部決定を経て、新たなIT戦略(世界最先端IT国家創造宣言)を閣議決定した。

また、IT総合戦略本部の下に、「世界最先端IT国家創造宣言」の進捗管理を行うため、内閣情報通信政策監(政府CIO)を会長とする新戦略推進専門調査会を設置し、重点分野については、専門調査会の下に9つの分科会(電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革、マイナンバー等)を設置した。これまで、政府CIOが中心となり、各府省の役割分担と達成すべき目標を明確化した「工程表」の推進に関して具体的な議論を行ってきており、今後は、取組状況の評価や「工程表」の見直しを行うこととしている。

総務省においては、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討することを目的として、平成25年2月より、総務大臣主宰の「ICT成長戦略会議」を開催し、同会議において、平成25年6月に「ICT成長戦略」をとりまとめた。その後、同戦略を着実に推進するため、平成26年1月に総務大臣主宰の「ICT成長戦略推進会議」を立ち上げ、ICT街づくり推進会議等の会議における検討状況や各団体による取組状況などの「ICT成長戦略」の全体的な進捗状況の管理及び評価等を行うことにより、「ICT成長戦略」の着実な推進を図るとともに、新たな課題等に関する検討を行った。

平成26年6月には、「ICT成長戦略推進会議」における検討を踏まえ、「ICT成長戦略」の第2弾である「ICT成長戦略U」を策定し、「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」の提言を踏まえて策定した国際戦略である「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」とともに、国内戦略、国際戦略が一体となった「スマート・ジャパンICT戦略」を策定した(第1章第1節第3項3参照)。

また、2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」は、我が国全体の祭典であるとともに、優れたICTを世界に発信する絶好のチャンスとして期待されている。総務省は、東京大会以降の我が国の持続的成長も見据え、無料公衆無線LAN環境の整備、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、4K・8Kやデジタルサイネージの普及促進等、2020年に向けた社会全体のICT化の推進の在り方について検討を行うことを目的として、平成26年11月から、総務大臣主宰の「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を開催している(第4章第4節「政策フォーカス:2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」参照)。

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