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第2部 ICTが拓く未来社会
第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化

2 SNSでの「拡散」と「炎上」

(1)問題の背景

近時、TwitterやFacebookなどのSNSでの不用意な投稿が原因となって投稿者本人が非難に晒されたり、これらのSNSでの消費者の投稿を契機として企業が予期せぬ非難に晒されたりする、いわゆる「炎上」が注目されており、大手メディアでも頻繁に取り上げられるようになっている。実際、新聞記事データベースで関連する記事を検索13すると、2010年頃から顕著に増加している(図表4-2-2-1)。

図表4-2-2-1 新聞記事データベースにおけるSNS炎上関連記事件数の推移
(出典)日経テレコンより総務省作成

また、Googleにおける「Twitter 炎上」「Facebook 炎上」というキーワードでの検索頻度をみても、2010年頃から徐々に増加している14図表4-2-2-2)。

図表4-2-2-2 Google検索における検索キーワード「Facebook炎上」「Twitter炎上」の検索動向
(出典) Google Trendsより総務省作成

インターネット上の自分や他人の書き込みが原因で個人や企業がトラブルに巻き込まれる現象自体はインターネット黎明期から存在したが、このようにSNSでの「炎上」が近時特に注目されるようになった背景には、TwitterやFacebookなどのSNSが持つ機能上の特性がある。すなわち、これらのSNSは自分が気に入った他人の投稿を知人と簡単に共有する機能を備えており、連鎖的に投稿の共有が行なわれた結果、投稿が瞬く間に広範囲へと「拡散」していくという特徴がある。また、これらのSNSではスマートフォンで撮影した写真を簡単に投稿でき、インパクトのある写真が掲載されやすい点も、「炎上」を誘発する一因となっている。

なお、ソーシャルメディアのリスク対応コンサルティングを手掛けるアディッシュ社(ガイアックス社)の調査結果によると、炎上のきっかけとなったSNSの約4割がTwitterである(図表4-2-2-3)。

図表4-2-2-3 炎上のきっかけとなったサイト
(出典)アディッシュ株式会社(株式会社ガイアックス)調べ15

以下では、アンケート調査の結果を基に、SNSでの「拡散」と「炎上」を巡る現状と課題を探っていくことにする。



13  日経テレコンで「SNS 炎上」を検索ワードとして記事を検索。日経各紙、その他全国紙(朝日、毎日、読売、産経、共同通信、時事通信)及びNHKが対象。

14 Google Trendsでそれぞれ「Twitter炎上」、「Facebook炎上」を検索ワードに設定して検索。2015年3月分までが対象。

15 「学生・生徒のツイートを見守る「セーフティプログラム for Twitter」を提供開始 〜大学・高校生のTwitterでの炎上トラブル増に対応〜」(2014年6月24日公表) http://www.gaiax.co.jp/news/press/2014/0624/別ウィンドウで開きます

16 LINEは一般にメッセージングアプリや通話アプリと分類されることが多いが、本節では、その利用の広がりに鑑み、LINEをSNSに含めている。

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