総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 少子高齢化・人口減少の経済への影響
第2部 ICTが拓く未来社会
第1節 我が国経済の将来課題とICT

(2)少子高齢化・人口減少の経済への影響

こうした少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。すなわち、供給面からみた場合、経済成長の要因は、①労働投入、②資本投入、③生産性(全要素生産性)の3要素に分解されるが、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、このうち①の労働投入の減少に繋がると考えられる1。また需要面からみた場合、少子高齢化とそれに伴う人口減少は、医療・介護サービスなど一部の分野で国内需要を拡大させる一方、多くの分野で国内需要の縮小要因となると考えられる。



1 加えて、高齢化によって退職世代が増加し、貯蓄を行う年齢層に比べて貯蓄を取り崩す年齢層が増加すると、国全体としての貯蓄率が低下し、②の資本投入量が減少する可能性もある。

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