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第3部 基本データと政策動向
第2節 電気通信事業政策の展開

2 電気通信サービスに関する消費者行政

2020年代の世界最高水準のICT社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要であり、そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020年代を見据えた検討が必要である。

このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、総務省は、平成26年2月から「ICTサービス安心・安全研究会」を開催し、①消費者保護ルールの見直し・充実、②ICTによる2020年代創造のための青少年保護・育成の在り方、③ICTサービスの進展に応じた課題への対応(サービスの料金その他の提供条件の在り方等)等について検討を行っている。検討の結果として、②については、同年7月に「青少年インターネットセッション議長レポート」が示されるとともに、①及び③については、同年12月に、事業法等の関連法令の改正や通信事業者によるSIMロック解除の推進等の提言を内容とする報告書を取りまとめたところであり、引き続き、ICTサービスの安心・安全な利用環境に向けた検討を行っているところである。

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