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第2部 ICT が拓く未来社会
第3節 地域の課題とICT

(4)共通事項

ICTを利活用した街づくりを進める上での、自治体の実施体制や人材、課題等について尋ねた。

ア 予算

総予算に占めるICT関連予算19の割合をみると「2%未満」(38.3%)が最も多く、「1%未満」(30.3%)、「0.5%未満」(15.5%)を合わせると約8割の自治体が2%未満であることがわかる(図表3-3-3-26)。

図表3-3-3-26 総予算に占めるICT関連予算の割合
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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イ 実施体制

ICTに関する各種取組について実施しているものを尋ねた。「庁内横断的な情報化推進委員会等の設置」(43.7%)が最も多く、次いで「CIO・CTOの任命」(40.3%)、「複数の団体によるICT業務の共同化協議会等に参加」(36.9%)の順となった。経年でみても傾向は変わらないが、「情報化推進計画/地域課題解決に関するICT利活用計画の策定」は毎年増加していることから、ICT利活用計画を策定する自治体が増えていることがわかる(図表3-3-3-27)。

図表3-3-3-27 各種取組の実施状況
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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次に、ICTを活用した街づくりにおける取組の体制について尋ねた。「ICT活用の個別事業の内容ごとに、各担当部門が専ら検討」(42.4%)が最も多く、次いで「庁内での横断的な組織(委員会、検討会など)」(39.3%)、「情報システム系部門が専ら検討」(29.0%)の順となった。各担当部門が検討するという自治体と横断的な組織で検討するという自治体が同程度であることがわかる(図表3-3-3-28)。

図表3-3-3-28 ICTを活用した街づくり取組の体制
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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さらに、ICTを活用した街づくりを企画・立案する際に誰の意見が反映されるかを尋ねた。「首長・副首長」(72.5%)が最も多く、次いで「総合政策・企画系部門」(37.8%)、「ICT活用の個別事業の内容ごとに、各担当部門」(35.5%)の順となった。企画・立案においては、多くの自治体で首長・副首長が中心となっていることがわかる(図表3-3-3-29)。

図表3-3-3-29 ICTを活用した街づくりに反映される意見
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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最後に、地域におけるICT利活用事業を推進する上での不足している人材を尋ねた。「利活用人材」(76.3%)が最も多く、次いで「リーダー人材」(68.3%)、「ICT仕様が理解できる人材」(64.2%)の順となった。経年でみると、「利活用人材」が不足しているという割合は増えているものの、「コーディネイト人材」、「計数感覚ある人材」、「説明力のある人材」が不足しているという割合が減少しており、ICTを利活用した事業を考案できる人材が特に望まれていることが推察される(図表3-3-3-30)。

図表3-3-3-30 不足している人材
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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ウ 課題

地域でのICT利活用による事業を進める上での大きな課題(問題点)について上位5位までを尋ねた。「導入・運用コストが高い」(84.3%)が最も多く、次いで「自治体の人材やノウハウ不足」(76.9%)、「費用対効果が不明確」(73.5%)、「財政的に厳しいから」(72.6%)の順となった。経年でみても傾向は変わらず、導入コストや費用対効果、人材不足を課題としている自治体が多いことがわかる(図表3-3-3-31)。

図表3-3-3-31 ICT利活用事業を推進する上での課題
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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19 ICT関連の政策経費、ICT機器購入費、レンタル・リース、回線使用料、機器・ソフトの保守料、派遣要員、人件費、委託費、安全対策費、各種研修費用、その他の関連経費の合計。

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