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第3部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

(2)デジタル防災ICTシステム等の整備

総務省では、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う150MHz帯及び400MHz帯を使用する「防災行政無線」及び「消防・救急無線」を、従来の音声通信のみのアナログ方式から、データ伝送や準動画など情報量を多く含む無線通信が行えるようになる260MHz帯デジタル方式への移行を推進している。

「消防・救急無線」については、アナログ方式による使用期限である平成28年5月末以降は、利用ができなくなることもあり、防災行政無線のデジタル化と併せて周波数の一層の有効利用を促進するため、平成25年度から電波利用料財源を活用したデジタル方式の防災ICTシステムの整備を推進するための補助制度(周波数有効利用促進事業)が導入され、国がデジタル化経費の一部を補助している。平成26年度は25団体に対し補助金の交付を行った(図表8-3-1-2)。

図表8-3-1-2 消防・救急無線/市町村防災行政無線のデジタル化整備支援
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