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第2部 ICTが拓く未来社会
第3節 ICTによる新たなワークスタイル―テレワークの可能性

2 テレワークの普及状況

前項でみたように、テレワークは就業者、企業、社会全体のそれぞれにとって様々な効果があると期待されているが、我が国でテレワークは実際どの程度普及しているのだろうか。

国土交通省「平成26年度テレワーク人口実態調査」によると、我が国における在宅型テレワーカー5の数は、2011年以降急増し、2012年には930万人に達した。しかし、その後2年連続で減少に転じ、2014年には前年比約170万人減の550万人となっている(図表4-3-2-1)。

図表4-3-2-1 在宅型テレワーカー数
(出典)国土交通省「平成26年度 テレワーク人口実態調査」
「図表4-3-2-1 在宅型テレワーカー数」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

なお、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー6の数は約220万人であり、全労働者に占める割合は3.9%である(図表4-3-2-2)。

図表4-3-2-2 週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数
(出典)国土交通省「平成26年度 テレワーク人口実態調査」
「図表4-3-2-2 週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


5 ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人のうち、自宅(自宅兼事務所を除く)でICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている(週1分以上)人のこと。

6 週1日以上終日在宅勤務を行っている雇用者。但し、週に5時間以上テレワークを実施している人のうち、自宅(自宅兼事務所を除く)でICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている(週1分以上)人。

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