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第3部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

5 インドのICT政策の動向

(1)デジタル・インディア

2014年5月に成立したモディ政権において、政府は2014年8月20日、国家の基本的なICT政策である「デジタル・インディア」を承認・発表した。「デジタル・インディア」は、インドをデジタル化を通じて強化された知識経済社会に変革するという内容となっている。

具体的には以下の三分野(「3つのキーエリア」)に焦点を当てている。①すべての国民に対するデジタルインフラの提供;高速インターネットの整備、デジタルインフラを通じた身分証明、移動電話及び銀行口座等の電子化、②行政サービスのオン・デマンド化;オンライン及びモバイルを活用したリアルタイム行政情報提供、金融サービスの電子化及びキャッシュレス化、③デジタル化による国民のエンパワメント化;リテラシーの強化、行政文書等のクラウド化。

また、重要な成長分野として以下を設定している(「9つの柱」)。①ブロードバンド整備、②移動体通信のユニバーサル・サービス化、③公衆インターネットアクセス拠点の整備、④電子政府化、⑤行政サービスの電子化、⑥全国民に向けた行政情報提供の実現、⑦エレクトロニクス分野の国内製造強化、⑧ICT関連産業の雇用創出、⑨全国内大学におけるWifi整備の9分野。

2018年度まで段階的に計画を遂行し、すべての村落にデジタル化された電子行政サービスを提供することとしており、予算は2014年から2018年までの5年間で、1兆1,300億ルピーとなっている。

その他、主要なICT政策は以下のとおりである。

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