総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 災害対策用移動通信機器の配備
第3部 基本データと政策動向
第9節 行政・消防防災情報化の推進

(2)災害対策用移動通信機器の配備

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体等からの要請により、災害対策用移動通信機器(衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線1,500台。全国の総合通信局等に配備。)を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急普及活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される(図表8-9-4-1)。

図表8-9-4-1 災害対策用移動通信機器の配備
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