総務省｜平成27年版情報通信白書｜IPアドレス・ドメイン名の管理

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第3部　基本データと政策動向

第2節　電気通信事業政策の展開

（2）IPアドレス・ドメイン名の管理

インターネット上の住所に相当するIPアドレスは、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）により、世界5地域に設けられた地域インターネットレジストリに分配されており、アジア太平洋地域については、APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が管理を行っている。インターネットにおいて主に利用されているIPv4アドレスについては、平成23年2月にIANAの世界共通在庫が、同年4月にAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNIC（Japan Network Information Center）の在庫が枯渇した。これを受け、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6の早期導入がこれまで以上に重要となっており、IPv6インターネット接続サービスの提供が本格化している。

こうした状況を踏まえ、総務省では、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会5」において、IPv6対応に係る現状の課題とその対応策について検討を行い、平成23年12月に取りまとめた「第三次報告書6」において指摘された諸課題の進捗状況の検証等を行い、平成24年7月に「第三次報告書プログレスレポート7」、平成25年7月に「第二次プログレスレポート8」を取りまとめ、公表した。

このほか、IPv4アドレスの共同利用環境やIPv4/IPv6の共存環境における情報セキュリティ対策等の確立に向けた実証実験や、企業や地方自治体等のIPv6システム調達に係るセミナーの実施等、IPv6対応の推進に向けた活動を行っている。

他方、我が国では、国民の大半がインターネットを利用し、その利用形態も多岐に及んでおり、我が国社会経済の重要なインフラとなっているため、インターネットの利用を行う上での基盤であるドメイン名の管理運営の在り方が非常に重要なものとなっている。

こうした状況を踏まえ、（1）国別トップレベルドメイン名の公共性に鑑み、その管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、（2）（1）以外の一般的なドメイン名の管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、（3）その他必要と考えられる事項に関して、総務省は、「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、平成26年12月に答申を得た（図表8-2-1-3）。この情報通信審議会答申を踏まえ、総務省はドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等を確保するために、平成27年4月、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、同年5月に成立した。