総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > テレワークがもたらし得る効果
第2部 ICTが拓く未来社会
第3節 ICTによる新たなワークスタイル―テレワークの可能性

(3)テレワークがもたらし得る効果

テレワークは、就業者、企業、社会全体に対して様々な効果をもたらし得る。

まず就業者にとっては、場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となるため、家族と一緒に過ごす時間や趣味に費やす時間、地域活動に参加する機会などが増加し、ワークライフ・バランスが向上すると期待されている。その他にも通勤による疲労軽減や、地方における就業機会の増加といった効果も期待できる。

また企業にとっては、従業員が計画的・集中的に業務を実施することによる生産性の向上や、災害時やパンデミック発生時における事業継続性の確保などにつながると期待されている。その他有能な人材の流出防止策としての活用にも注目が集まっている。

更に社会全体にとって、テレワークの普及は、子育てや介護等を理由とした離職の抑制や、退職した高齢者や通勤が困難な障碍者等の就業につながると考えられており、生産年齢人口の減少が進む中での労働力の確保策としても期待されている。

加えて最近では、都市部の企業が地方部にサテライトオフィスを設置して従業員にテレワークの機会を提供する事例も増えており、テレワークの普及が、UJIターン・二地域居住1の促進や地域への企業進出等を通じて、地域活性化にもつながると期待されている(図表4-3-1-4)。

図表4-3-1-4 テレワークの意義・効果


1 都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つこと。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る