総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備
第3部 基本データと政策動向
第9節 行政・消防防災情報化の推進

(3)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備

総務省消防庁では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム」(J-ALERT)の整備を行っている。

J-ALERTは、地方公共団体が受信した緊急情報を市町村防災行政無線(同報系)等だけでなく他の防災システムと連携させることも可能であるため、消防庁としては、引き続き、コミュニティ放送、ケーブルテレビなど多様な伝達手段の活用を促進していくこととしている(図表8-9-4-2)。

図表8-9-4-2 J-ALERT概要
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る