総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > パートナーロボットの普及が暮らしに与える影響
第2部 ICTが拓く未来社会
第1節 ICT端末の新形態

(6)パートナーロボットの普及が暮らしに与える影響

以上のように、パートナーロボットは将来的な成長市場として注目されており、各社でも実用化に向けた開発が進みつつある。少子高齢化が進行し生産年齢人口の減少が課題となる中、家事や介護、子育て等と仕事を両立していく必要性は社会全体としてますます高まっていく。日常生活分野でのロボット活用は、そうした両立を実現するための手段の一つとなり得ると期待される。それはまた、女性や高齢者を含む全ての人々が才能を発揮し活躍する社会の実現にもつながるだろう。

他方、今回の利用意向調査の結果からも明らかになったように、ロボットをどのような分野で活用するかは、技術的な実現可能性だけでなく、人々の価値観や倫理観とも密接に関わっている。私たちが現在暮らしの中で行っている様々な活動のうち、将来的に何をロボットに委ね、何を私たち自身で行うのか、社会全体の中で議論を重ねていく必要があるだろう。

テレビ受信機のICT端末としての高度化

携帯電話端末がスマートフォンへと進化したように、近年、テレビ受信機についても、ICT端末としての高度化が急速に進んでいる。

野村総合研究所の推計によると、インターネットへの接続機能を備え、インターネット上で提供される動画配信サービスの視聴等が可能なテレビ受信機(インターネットテレビ)は2013年度で約1,800万世帯に普及しており、2020年度には約3,000万世帯まで普及が拡大すると見込まれている(図表1)。

図表1 インターネットテレビ等の保有世帯数推移(予測)
(出典)NRI「ITナビゲーター2015」より作成

出荷台数ベースでみると、我が国の代表的なインターネットテレビ向けオンデマンド動画配信サービスである「アクトビラ」に対応したテレビ受信機の出荷台数(レコーダーを含む)は、2013年度で累計約5,000万台に達している(図表2)。

図表2 アクトビラ対応機器の出荷台数推移
(出典)アクトビラ社資料により作成

テレビ受信機へのインターネット接続機能の搭載方法も多様化が進んでおり、「アクトビラ」対応テレビ受信機のように出荷時に接続機能を内蔵する方法だけでなく、GoogleのChromecastやAppleのApple TVのように、専用機器をテレビ受信機に外付けすることでインターネット経由での動画視聴等を可能にする方法も登場している(図表3)。

図表3 Chromecast
(出典)Googleホームページ掲載資料より作成

このようにテレビ受信機は、放送波で送られてくる番組を視聴するだけでなく、インターネット経由での情報取得やオンデマンド動画配信サービスの利用等も行う総合的なICT端末へと進化しつつあるが、今後は、放送波で送られてくる番組と、インターネット経由で提供される情報とを組み合わせて様々なサービスを提供する「ハイブリッドキャスト」への対応も進むものと予想されている。野村総合研究所の推計によると、NHK等が提供する放送・通信連携サービス「ハイブリッドキャスト」に対応したテレビ受信機は、2020年度には約1,300万世帯まで普及すると見込まれている(図表4)。

図表4 ハイブリッドキャスト対応テレビ等の保有世帯数推移(予測)
(出典)NRI「ITナビゲーター2015」より作成
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